柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
このように、案内サインは、多様な主体により、それぞれの目的や対象者に応じた形で設置・表示されており、結果として、議員御指摘のとおり、色、形やデザインも様々な状況にあります。 こうした事象は、本市のみならず、他の自治体においても同様の課題として認識されており、他市においては、公共サインに対する独自のガイドラインや、デザインマニュアルを作成し、整備に当たっての方針を示している例もございます。
この６月広報にも紹介はされておりましたけども、これまでの利用状況、ピンポイントで対象者へは周知されているのか、状況と課題を伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 瀬来健康福祉部長。
質問ですが、認知症初期集中支援チームの利用対象者には条件があると聞いたんですが、どのような条件の方が対象となるのか、お聞かせください。また、認知症初期集中支援チームの研修等もあるようですが、されておりましたら、どのようにされておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
これにつきましては、その概要による御説明をさせていただくことを御承知願いたいというふうに思いますが、費用の違いの根拠につきましては、それぞれの対象者数の違いが大きな要因と考えております。 どちらも、基本的には、県の実施いたします支援事業に対する上乗せ事業でございます。この中で、農業に関しましては、費用の高騰分の助成が１０ａ当たり５００円で、その対象面積が、２,１００ｈａ。
一方で、自動車の保有容認ができないと判断した場合には、容認できない理由を対象者に懇切丁寧に説明し、理解を得るよう努めております。 自動車の保有原則禁止の運用見直しについてのお尋ねですが、生活保護制度は国の制度であることから、基本的には、今後も生活保護法や国からの通知に基づき運用すべき事案であると考えておりますが、今後の国や県の取扱いを注視してまいりたいと考えております。以上です。
先ほど議員さんのほうから物価高騰の影響が何％出ているのかという御質問でございましたが、このそれぞれの額の根拠につきましては、まず小学校につきましては資料にございますように対象者が３,３８７人でございます。本年度の年間食数約６４万食と見込んでおりまして、１食当たり１０円の単価で計算しております。中学校につきましては、対象者１,６８７人に対して、本年度の年間食数約２７万食と見込んでおります。
名簿掲載対象者は、高齢者や障がい者だけでなく、６５歳以上で独り暮らしの方や、７５歳以上のみで構成される世帯の方で登録を希望する方、その他、災害時に支援が必要と認められる方で自ら名簿登載を希望する方も対象となっています。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 今の受診対象者が１,５５４人というふうな報告を受けまして、その受診者の方が、医療費がかかるので受診率が低いのではないかという御質問なんですけれども、ちょっと私どものほう、そういった調査はちょっとしておりません、今現在ですね。ですから、ちょっとお答えのほうは控えさせていただきたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君） 瀬来健康福祉部長。
また、スポーツ合宿に係る補助金におきましても、対象者や対象種目について、より多くの競技者が利用しやすいものへと制度の拡充を図っていきたいというふうに考えております。本市といたしましては、先に述べましたような資源・施策により、スポーツ事業の活性化を一つの手段として交流人口の増加につなげていけるよう努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（平井保彦） 総務部長。
新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象者につきましては、６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となります。 接種券につきましては、６０歳以上の方は３回目接種の完了から５か月経過後、順次お手元に届きますので、到着後、コールセンターまたは各医療機関に接種予約をしていただくこととなります。
用地交渉の最中でありまして、現時点で詳細図面を提示して、対象者を限定するということにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼしかねないということもございますので、図面の提出は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
また、混乱を招かないようにどのように周知を行うのかとの問いに対し、山口県後期高齢者医療広域連合が算出した本市の対象者数は、２,１０１人なる。被保険者のうち、２３.５％が対象となる見込み。今回の制度改正については、市広報にも詳しく載せている。窓口での問い合わせも増えており、高齢者である被保険者の理解が得られるよう丁寧に対応していくとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、第２６条に係る別表中の「出張旅費」の表記が「費用弁償」に変更になっている理由について質疑があり、支給対象者が非常勤の特別職であるため、費用弁償で支給するものである、との答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第９号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第１０号、柳井市立図書館条例の一部改正について、でございます。
乳幼児から高校生までの入院及び通院に係る医療費の自己負担額について、所得制限を設けることなく助成するもので、対象者を拡大して実施するものであります。 １２２ページからの衛生費になりますが、１２億３,２９０万３,０００円を計上し、前年度と比べ２２％の増となっております。
また、厚生労働省は一昨年、２０２０年、令和２年１０月からは、ワクチン接種に関するリーフレットを対象者に個別送付するよう、自治体に通知されたところでございます。 そこで、下松市の現状、個別送付によりワクチン接種を受ける人数は増加しているのかを伺います。
特定保健指導の委託範囲の拡大についてですが、現行では特定健診の結果、動機づけの支援対象者に対しまして、保健指導可能な医療機関にて保健指導を委託しております。その病院以外の動機づけ支援対象者や積極的支援対象者につきましては、健康増進課において保健指導を実施しております。
健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。
２３６ページ、教育振興費の不登校児童生徒適応指導員報酬について、委員から、対象者はどのくらい増減しているのかとの質疑があり、令和元年度と比較すると中学校の不登校生徒数が若干増加しているとの答弁がありました。 別の委員から、せっかくＩＣＴの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。